不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法

＜プログラム＞

【1】近時の不正・不祥事案件を踏まえた最新の危機対応プラクティス（森・濱田松本法律事務所　矢田　悠氏）
近年、社会的な注目を浴びる企業の不祥事が相次ぐなかで、不祥事に対する株主、顧客、規制当局、証券取引所等のステークホルダーの目も厳しさを増しています。不祥事発覚を契機として企業やその経営者に対して多額の損害賠償請求訴訟が提起されるケースも決して珍しくなく、場合によっては、倒産、上場会社であれば上場廃止に至るケースも見られます。そのような状況下で、企業の法務・コンプライアンス担当者にとって、自社において不祥事の端緒が見つかった場合にとるべき対応につき知識を有しておくことは、初動対応やその後の調査を円滑に行うために必須のものとなりつつあります。本Sessionでは、不正・不祥事案件における最新のプラクティスについて、情報をアップデートするとともに、近時の不正・不祥事案件を踏まえ、企業が直面する思わぬリスクへの対処法を現場・実務思考で分かりやすく解説いたします。

【2】（合同会社日本カタリスト　代表　デイヴィッド・サナー 氏）
近年、膨大な電子データを調査するためにはテクノロジーの力なくしては非効率となっています。多くの不祥事調査などに実際に使用されている革新的なAI技術が、関連性の高い文書を抽出することで、どれだけデータ調査コストの削減につながるかをご説明します。

【3】企業側弁護士から見た危機対応とデータ解析技術活用法（森・濱田松本法律事務所　山内　洋嗣氏）
今や、不正調査の場面でデジタルフォレンジックを中心とするデータ解析技術を活用することは当たり前に行われるようになりました。しかし技術自体がどれほど便利になっても、法律上、あるいは事実上の様々な問題により、技術を調査に生かし切れない場面も多くあります。例えば、従業員が業務で使用している私物スマートフォンへの調査はどこまで許されるのでしょうか。業務用のPCや貸与携帯電話ならば、無制限に調査可能なのでしょうか。また会社側には、費用や時間との兼ね合いで、ヒアリングなど伝統的な調査で済ませたいという場面もあるなかで、データ解析技術を利用した調査はどのような場合に必須となるのでしょうか。またその際、データ解析による調査の範囲を合理的な範囲に留めるためにどのような工夫が考えられるでしょうか。本Sessionでは、以上の問題意識から、企業側弁護士サイドからみたデータ解析技術の合理的な活用方法を解説します。

【4】（AOSリーガルテック株式会社 eLaw事業本部 弁護士・カウンセル　重政 孝 氏）
デジタル・フォレンジックとは、「コンピュータから有用な情報を抽出し、法的手続のために証拠化する技術」のことをいい、東芝の不正会計事件などで一躍脚光を浴びるようになりました。本セッションでは、デジタル・フォレンジックで何ができるのか、具体例を挙げつつご紹介いたします。

2017年05月17日(水)

13:30～17:30 （受付開始13:00）

フクラシア　東京ステーション　会議室D

〒 100-0004
東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル6F

【アクセス】JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅　地下直結/JR[東京]駅・日本橋口　徒歩1分

矢田　悠　氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士、公認不正検査士）
2012年から2014年まで金融庁・証券取引等監視委員会に出向し、調査、制度設計に携わる。弁護士復帰後は、不正会計、インサイダー取引、カルテル、従業員不正等を中心に、有事の危機管理、当局対応から平時の体制整備まで、コンプライアンス関連業務を幅広く取り扱っている。
近時の著作・論文として「内部通報制度のあり方と監査役」（月刊監査役、2017年4月号）、『証券訴訟』（中央経済社、2017年、共著）、「企業の危機対応について」（会計・監査ジャーナル、2017年1月号）等がある。

山内　洋嗣　氏　（森・濱田松本法律事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士）
危機対応、国内外の訴訟・仲裁、裁判外の交渉を専門とする。危機対応分野では、データや品質の偽装、プロ競技における不正行為問題、DOJ（米国司法省）など海外当局による調査対応など数多くの大型事案に携わった経験を持つ。
近時の著作・論文として『インターネット訴訟』（中央経済社、2017年、共著）、『管理者のためのコンプライアンス（改訂第5版）』（地銀協、2014年、共著）、『EU法　実務編』（岩波書店、2008年、共著）等がある。

重政　孝　氏（AOSリーガルテック株式会社　eLaw事業本部　弁護士・カウンセル）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、社会人経験を経て慶応義塾大学法科大学院を卒業、2014年2月弁護士登録（第二東京弁護士会、66期）。AOSリーガルテック株式会社にて社内法務を担当後、デジタル・フォレンジック業務に従事。
著書として『デジタル証拠の法律実務Q＆A』（日本加除出版、2015年、共著）等。

デイヴィッド・サナー　氏（合同会社日本カタリスト 代表）
IT企業のCOOやフォレンジック部門のVPとして活躍。日本在住経験があり文化慣習などへの理解も深く、カタリスト日本法人代表として営業活動等すべてを統括する。米国本社の国際ビジネス開発担当副社長兼務。

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

50

法務、コンプライアンス、海外含む子会社管理ご担当者様

主催

合同会社日本カタリスト

共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／AOSリーガルテック株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp